アプラスの債務整理

アプラスとは

株式会社アプラスと株式会社アプラスパーソナルローンは、新生銀行グループに属する貸金業者です。

旧株式会社アプラス（現在の株式会社アプラスフィナンシャル）の組織再編により設立された、同社を事業持株会社とする兄弟のような会社です（以下、株式会社アプラスと株式会社アプラスパーソナルローンをまとめて「アプラス」といいます）。

旧株式会社アプラスのキャッシングは、平成19年（2007年）まで適用利率が法律による規制を超えていました。

したがって、現在アプラスに対して返済中の方であっても、平成19年以前から継続的にキャッシングを行っているならば、余計なお金を払っている可能性があります。

払い過ぎを見直した結果、実は借金がすでに完済できており必要以上にお金を払っている（つまり過払い金が発生している）ことは珍しくありません。

また、借金がすべて消えなくても、現在請求されている金額よりも大幅に減額され、より少ない負担で早く完済の目途が立つかもしれません。

当時の契約書や明細などが手元に残っていなくても、現在のアプラスから取引履歴が開示されるので、問題ありません。

払い過ぎの可能性があると思ったら、まず弁護士に相談しましょう。

アプラスは東京三弁護士会のガイドラインを尊重し、通常、遅延損害金や将来利息をカットし引き直し計算後の元本のみを毎月60回程度で返済するという内容で合意に応じます。

残念ながら60回を超える長期分割に応じたケースはほとんどありません。

しかし、月々の返済額は3,000円以上と他社に比べて低額の分割に応じてくれるため、任意整理には協力的な債権者といえるでしょう。

仮に、払い過ぎがまったくなかったとしても、カードローンの利息は決して安いとはいえません。

利息をカットするとともに、毎月の返済額を無理のない金額に固定することによって、総返済額を抑えると同時に毎月の家計収支を改善することができます。

債務整理をすると、アプラス以外の会社も含めて今後カードが利用できなくなる可能性はあります。

しかし、返済額を減らし現金収入の範囲内で家計をやり繰りすることができれば、もはやカードに頼る必要はなく、返済の心配もいらないでしょう。

前述のように、アプラスは比較的低額の分割でも和解に応じるため、収入が不安定な人でも任意整理による解決が見込めます。

パートタイムやアルバイトの方であっても、家族に内緒にしたまま自分の収入で解決できるかもしれません。アプラスのカードキャッシングやクレジットカードでお悩みの方は、専門家までご相談ください。