ＪＣＢの過払い金返還請求
ＪＣＢの過払い金返還請求
ＪＣＢとは
株式会社ジェーシービー（以下「ＪＣＢ」といいます）は、日本のクレジットカード会社のパイオニア的存在であり、主力クレジットカードである「ＪＣＢカード」は日本国内で抜群の知名度と利便性を誇っています。
また、アメリカ系以外では数少ない国際ブランドの運営主体でもあり、他の信販会社に対してクレジットカードサービスを提供していることが特徴的です。
他の貸金業者と比べて件数は決して多くありませんが、ＪＣＢのカードキャッシングから過払い金が発生することがあります。
ＪＣＢに対する過払い金返還請求についてお話します。
「ＪＣＢブランド」の他社のカードではありませんか。
一般的なクレジットカードは、海外でもクレジットカードサービスが利用できるように、何らかの主要な国際ブランドと提携しています。提携ブランド名は、カードの表面に記載されています。
アメリカ発祥の国際ブランドとしては、「VISA」や「マスターカード」が有名です。
一方、「ＪＣＢ」は、自らクレジットカードを発行するだけではなく、独自に国際ブランドを運営して海外の店舗と加盟店契約を結び、そのクレジットカードサービスを他の信販会社にも提供しています。
ご相談者様の中には、この国際ブランドとしての「ＪＣＢ」をカード発行会社と混同している人がいます。
たとえば、三菱ＵＦＪニコス株式会社が発行する「ＪＣＢ」ブランドのクレジットカードを新たに作った場合、そのカード取引の相手はあくまで三菱ＵＦＪニコス株式会社であり、「ＪＣＢ」ではありません。
そして、過払い金返還請求の相手はあくまでカード取引の相手である信販会社であり、国際ブランドではないのです。
このように、ＪＣＢは自らクレジットカード取引の主体となるだけではなく、自社ブランドを他社のクレジットカード取引にも広く提供しているため、顧客が取引相手のカード会社を勘違いするということがたまにあります。
自分がどこの信販会社のクレジットカードを使っているのか分からないという人は、クレジットカードの裏面や利用明細書等を参照して確認するといいでしょう（なお、どうしても社名が分からない場合は、それも合わせてご相談ください）。
ＪＣＢで過払い金が発生するのは「キャッシングの一括払い」
2007年6月以前にキャッシング取引の一括払いを行っていた場合
ＪＣＢに対して過払い金が発生する可能性があるのは、「2007年（平成19年）6月以前にキャッシング取引の翌月一括払い取引を行っていた場合」です。
2007年（平成19年）の6月までは、ＪＣＢは「キャッシングの一括払い取引」に限って、適用する利率が利息制限法の規制を超過していました。
したがって、上記にあてはまる人はＪＣＢに対して過払い金が発生している可能性があります。
2007年6月以降の利率は法律で認められた範囲に引き下げられていることや、そもそもショッピング（立替払）取引では払い過ぎは発生しないことは、他のクレジットカード会社とほぼ同様です。
ＪＣＢが特徴的なのは、2007年以前のキャッシング取引であっても、いわゆる「リボ払い」の適用利率は利息制限法の上限を超えていない（つまり払い過ぎがない）という点です。
ＪＣＢには、借入金を翌月利息付きで全額返済しなければならない「一括払い」というキャッシング取引があります。
この「一括払い」のキャッシング取引を2007年以前から継続的に使用していた場合だけ過払い金が発生する可能性があります。
過払い金調査だけでもＯＫ。ただし時効にはご注意。
ＪＣＢは、同一のカード会員に対して複数のクレジットカードを発行することがあります。
ＪＣＢに対して過払い金返還請求をする場合、ＪＣＢとのすべての契約を清算しなければなりません。
したがって、たとえば、昔キャッシングの一括払いを使用し現在は使っていないクレジットカードだけ過払い金返還請求の対象とし、現在使用している別のＪＣＢのクレジットカードはそのまま使い続けるということはできません。
過払い金が発生しているかどうか自信がないけど、もし過払い金がないなら現在のカードは解約したくないというご要望のご相談者様は珍しくありません。
このような場合、あらかじめ取引履歴を取得して過払い金が発生しているか調査し、調査結果を見てから最終的に過払い金返還請求をするかどうかご判断いただくということができます。
調査は無料であり、その後正式にご依頼いただかない限り弁護士の費用は発生しません。
調査の結果、過払い金がそもそも発生していないとか、発生しているけどあまりに少額なのでやりたくないという場合はご依頼を見送ることも自由です。
ただし、調査には数か月の時間がかかりますが、その間、過払い金の時効は止まりません。
調査期間中に時効期間が経過してしまった場合は、調査の結果過払い金が発生していたことが判明しても取り戻すことはできません。
すでに完済し、過払い金が発生している可能性があるなら、現在のクレジットカード取引を他の信販会社のカードに切り替えるなどして、すみやかに過払い金返還請求を行うことをおすすめします。
