過払い金が発生する可能性があるケースの目安

「過払い金」という言葉を聞いたことがある方は、今や非常に多いのではないでしょうか。

過払い金とは、借主がカードローンなどの取引において、法律で認められた範囲内の金利であれば本来なら借金の返済が終わっていたはずなのに、それ以降も返済として余計に支払ってしまったお金のことをいいます。

過払い金が発生する可能性があるのは、利息制限法の上限を超える利率で借入と返済を行った取引ですが、おおまかな目安はつぎのとおりです。

• 消費者金融やクレジットカードの取引であること
• カードキャッシング取引であること
• 平成２２年より前に契約した取引であること

・消費者金融やクレジットカードの取引であること

過払い金が発生するのは、消費者金融や、信販会社（クレジットカード会社）との取引です。

銀行や信用金庫が貸主となっているカードは、利率が法律で定められた範囲内なので、過払い金は発生しません（それでも金利が安いとは思いませんが）。

まぎらわしいのは、銀行そのものではない、銀行系列の信販会社です。

どの会社と取引しているかは、カードの裏面を見れば確認できます。

なお、銀行で借りたローンの保証会社が消費者金融などで、その保証会社である消費者金融などに支払っている場合はどうなのかというご相談がしばしばありますが、この場合、もともとの取引自体は銀行が相手ですから、やはり過払い金は発生しません。

・カードキャッシング取引であること

主に現金を借りる「キャッシング」という取引が過払い金の対象となります。

この点、買い物や料金の支払いをクレジットカードで決済する「ショッピング」や「立替」と呼ばれる取引では、過払い金は発生しません。

車のローンも対象外です。

・平成２２年より前に契約した取引であること

貸金業登録をしている業者の場合、過払い金が発生する可能性があるのは、平成２２年よりも前にスタートした取引です。

ただ、実務上は、大手の場合、平成１９年以降の新規契約では利息制限法の範囲内に見直されているケースが多いと感じます。

貸金業者によって、あるいは個々の取引によって、実際の見直しの有無や時期は異なる場合があります。

正確な情報は法律事務所で調べられます。

実際に過払い金が発生しているかどうかは、貸金業者から取り寄せる取引履歴によって調査するのが最も正確です。

無料で、貸金業者から取引履歴を入手し引き直し計算を行うだけでなく、「時効にかかっていないかどうか」、また「実際にどれくらい回収が期待できるか」等の専門知識や豊富な実務経験に基づく見通しをご説明できます。

自分にも過払い金があるか気になっている方は、一度お気軽にご相談ください。

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