公務員の債務整理にペナルティはあるか

公務員です。
借りた借金が返せません。職場にバレたら懲戒でしょうか?

公務員の方でも、借金をしたり、様々な事情により借金を返済できなくなることはあるかと思います。そうした場合に債務整理すると、解雇される(クビになる)のではないかと心配される方が多いです。公務員の債務整理について、順を追ってご説明致します。

公務員が自己破産するとどうなるのか

(1)原則として自己破産によって懲戒や免職になることはありません

自己破産は、公務員の欠格事由ではありません。

なお、人事官、公安委員会委員等の一部の特別職では、免責を受けるまでその職業につけないという自己破産による制限があります。

したがって、一部の特別職を除いて、懲戒や免職になることもなく、クビになることも言及されることもありません。

(2)職場に知られてしまうのか

・必要書類をそろえる際に知られてしまうおそれがある

自己破産をする際には、将来、退職時に支給される退職金も財産とみなされますので、自己破産をする際には、退職金支給見込額が分かる書類として、「退職金支給見込額証明書」など勤務先発行の書類が必要となります。退職金がない会社でも、退職金がないことを証明する書類が必要です。

通常、退職金支給見込額証明書や退職金がないことの証明書を日常使うことはないので、勤務先にお願いするときに知られてしまうことがあります。個人再生でも同様です。

後に触れますが、任意整理では、勤務先の書類は不要ですので、勤務先に知られる心配はありません。

・官報で知られてしまうおそれがある

自己破産をすると、官報に、破産・再生をした人の氏名や住所などが掲載されてしまいます。なお、個人再生でも同様です。

しかし、官報を読む人は、それほど多くはありません。また、官報に掲載されるとはいっても、官報は破産・個人再生をした人の情報を伝えるだけのものではなく、国家試験の合格者など様々な情報が掲載されています。その中から、知り合いや同僚が自己破産ないし個人再生している情報を偶然見つけるのは、それほど多くはないでしょう。

もっとも、公務員の場合には、人事異動などをチェックするために官報をチェックすることもあり、自己破産ないし個人再生をしたことが同僚など職場の人間に偶然、わかってしまう可能性はあります。

その意味で、絶対に同じ職場の人に知られたくない場合には、個人再生や自己破産は控えるのも方法です。

後に触れる「任意整理」の場合には、裁判所も使わずに、弁護士にすべての交渉を一任することができ、また、勤務先発行の書類も不要であり、官報に名前や住所が掲載されないので、他人に知られるリスクはほとんどありません。

・共済組合から借入がある場合、 経理担当者に知られる可能性がある

共済組合の貸付けは、金利の面でサラ金等と比較してお得であり、借金をしている公務員の方の中には、共済組合からの借金がある方も多いと思います。

この場合に、自己破産を弁護士が受任すると、その段階で、共済組合に対して、受任通知を送ることになります。受任通知によって、給与から返済金の天引きがストップしますが、ここで共済組合に破産の事実が知られることになります。

もっとも、破産の事実を知るのは共済組合ですので、職場に触接知られるわけではありません。しかし、共済組合からの借入金は給与から天引きされるため、経理担当者などには知られる可能性がゼロではありません。

・ KKRカード経由で経理担当者に知られる可能性は低い

国家公務員のクレジットカード( KKRカード)を使用していて自己破産をした場合、KKRカード発行元である国家公務員共済組合連合会はブラックリストを管理している信用情報機関に加盟していませんが、クレジットカードが使用できなくなる恐れが高いといえます。

共済組合からの貸付けの場合と異なり、依頼を受けた弁護士が受任通知を送る先はクレジットカード会社ですので、共済組合に破産の事実が明らかになることもなく、経理担当者に知られる可能性も低いでしょう。

借金について悩んだら、法律事務所へ

多額の借金を抱えてしまったり債務整理をしても、公務員をやめさせられたり、やめなければならないということはありません。

借金が返せなくなったときには、1人で悩み込まずに、弁護士に相談することが最も安全な対応です。債務整理をすれば、借金問題は必ず解決できるからです。

公務員の場合、同僚など職場の人間が官報を見た際や共済組合からの借入れがある場合には、破産や個人再生の事実が分かってしまうことも想定されますが、任意整理であれば債務整理をしても、同僚など職場の人間に知られることはほとんどありません。

どうしても、同僚などに知られることを心配するのであれば、任意整理という方法を検討するのがよいでしょう。借金があり返済が苦しいと感じた場合には、お気軽にご相談ください。

債務整理は事務所選びが一番大切!