自己破産すると選挙権は制限されるか

・自己破産をしても、選挙権は制限されない

過去に自己破産した人であっても、選挙に行って投票することができますし、自分が選挙に立候補することもできます。

（選挙で投票する権利のことを「選挙権」、選挙に立候補する権利のことを「被選挙権」といいます。「選挙権」「被選挙権」のような公民権が自己破産により剥奪されることはありません。自己破産を経験した人が政治家になることも出来ます）。

勿論、投票用紙もほかの有権者と全く同じです。

一票の価値も当然変わることなく他の有権者と同一です。

気にする必要など皆無です。

・これから自己破産する人、まだ終わっていない人も選挙権は失わない

自己破産を申し立てて、まだ破産手続が終わっていない人であっても、選挙権は失われません。選挙に立候補する権利（被選挙権）も失いません。

選挙権は人権として保障されている

選挙権は、国民が国や地方自治体の政治に関わるための重要な人権です。

憲法では、15条1項に定めがあります。

収入や財産によって選挙権を制限することは憲法上許されません。

選挙権が制限されるのは、禁固以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者や、執行猶予中の者などに限られ、自己破産はまったく関係がありません。

自己破産にまつわる噂、気になるなら弁護士に相談を

巷には自己破産にまつわる様々な誤解や迷信があります。

自己破産しても、戸籍や住民票には載りませんし、選挙権も被選挙権もなくなりません。

パスポートも問題なく発行されます。

当事務所では、自己破産の申立てについて豊富な実績があり、正しい情報をご説明することができます。自己破産をお考えの方は、法律事務所までご相談ください。

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