自己破産とは、裁判所に申立てをして免責が認められれば、借金返済の法的責任がなくなるという制度です。

法的責任がなくなるというのは、簡単に言うと、「裁判を起こしても裁判所は判断を下せず、財産の差押えなどの強制執行もできなくなる」ということです。

確かに「自己破産をすると、会社から解雇をされる」との噂話を耳にしたことがある方もいらっしゃると思います。

しかし、会社は、自己破産を理由に従業員を解雇することはできません。

自己破産が当然に解雇理由となるわけではないからです（ただし、特定の業種に関しては、破産手続の間、仕事に就けないことがあります）。

就業規則を見てみましょう。解雇できる場合がいくつか書かれていると思いますが、「自己破産した場合に解雇できる」とは書かれていないと思います。

（ただし、宅地建物取引士（宅建士）など特定の職業に関しては、破産手続の間、仕事に就けないことが法律上定められています）。

かりに、解雇された場合は「不当解雇」に該当するとして、会社に対して解雇の無効や損害賠償の請求を行うことができます。

たしかに、自己破産をすると、官報に住所と名前が掲載されます。官報とは、政府の広報誌のようなものです。

官報は一般的に多くの人が見るものではないといえます。公務員や銀行の融資担当者などは仕事柄よく見ている人もいますが、そうでない限りなかなか見ている人は少ないと思います。販売店も限られています。

もちろん、破産を申立てる時点で会社に知られることはあり得ます。

自己破産する場合、退職金も財産とみなされますので、退職金支給見込額証明書ないし退職金がないことの証明書を裁判所に提出しなければなりません。この証明書を日常使う機会はあまりないので、退職金支給見込額証明書ないし退職金がないことの証明書を勤務先で書いてもらう場合に会社に知られることはあるかもしれません。

ただ、繰り返しになりますが、もし仮に会社に自己破産の事実を知られたとしても、会社側は自己破産自体を理由として解雇を言い渡すことは通常はできません。

それでも解雇された場合は「不当解雇」に該当するとして、会社に対して解雇の無効や損害賠償の請求を行うことが可能となります。

自己破産して免責となった場合、自己破産した人の借金返済義務がなくなるだけで、親や配偶者など周囲の人に請求することは法律上認められませんので、周囲の人に請求が行くことはありません。

ただし、周りの方が保証人になっている場合には、保証契約に基づいて請求がされてしまうことになります。

いわゆる「ブラックリストに載る」というのは、信用情報機関に「債務整理」などの情報が登録されることをいいます。

自己破産をすると、信用情報機関の職員が官報をチェックして、「自己破産」の情報を登録します。そのため、免責を受けてから約５年～１０年程度はクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりできなくなります。

もっとも、ローンに関しては自動車販売店の自社ローンなどは利用できることがあります。また、ブラックリストに載るといっても、永久に載るわけではありませんので、一定年数が経てばクレジットカードを作ったりローンを組んだりすることができる場合が多いです。あくまで、クレジットカードが作れるかやローンを組んだりできるかは、カード会社や信販会社の審査の結果によるということになりますが。しかし、自己破産をしたことが会社に知られるかというと、自己破産の申立て後に裁判所から会社に通知が来ることはありませんので、当然に会社に知られるわけではありません。

自己破産を検討されてなさっている方は、他の債務整理の方法(個人再生・任意整理)も含めて「債務整理手続きがご自身に合うか」まずは専門家である弁護士にご相談されることをお勧めしますへご相談ください。