「自己破産をすると公務員になれない？」自己破産は公務員試験で不利になるか？
自己破産すると公務員になれないのか？
学生時代のクレジットカードの支払いやローンなどの借金に関して、自己破産をすると、公務員試験で不利になるのでしょうか。
自己破産をした場合に、これから公務員になる人(公務員試験を受ける人/合格した人/内定を貰った人/入庁した人)にどんな影響があるか、順を追ってご説明しますね。
自己破産をしても公務員試験に影響はない
（１）受験資格を失わない
受験資格は、国家公務員法や地方公務員法などの法律により定められています。
禁錮以上の刑に処せられ、執行を終えるまでまたは執行猶予中の場合には、受験資格を失うことが国家公務員法や地方公務員法に定められています。
しかし、自己破産をしたことについては、公務員試験の受験資格を失うとは国家公務員法や地方公務員などの法律に定められていませんので、自己破産したことによって受験資格を失うわけではありません。
（２）基本的には不利にもならない
公務員の選考は試験の成績や人物（像）など個人の能力をもとに、公正かつ公平に行わなければなりません。
自己破産したことは官報には記載されるが・・・
採用担当者が官報に目を通しているとは限らない
自己破産をした場合、 破産開始決定時と免責決定時の合計2回官報に掲載されますが、採用に関わる人すべてが官報に目を通しているわけではありません。
自己破産をした自体は採用に当たり考慮すべき事項であるとは考え難い
自己破産をしたことは採用に当たり考慮すべき事項であるとは考え難いですので、基本的に不利にならないと考えてよいでしょう。
ただし、総合的に評価した結果、不合格となることは考えられます。
（３）家族が公務員試験を受ける場合も影響は基本的にない
自己破産はあくまで本人の問題ですので、家族や親族に自己破産をした人がいたからといって、公務員試験や公務員としての生活に影響することはないと考えてよいでしょう。
同じ職場に配属される人に知られるリスクはある
官報を購読している人に見つかる可能性はある
自己破産をすると「官報」に破産者の名前と住所が掲載されます
官報は政府が発行する広報誌のようなものです。政府が発行しているもので、公務員の人事異動なども掲載されるので、チェックする公務員や公務員志望者の方もいると思います。自己破産をすると「官報」に名前と住所が掲載されます。
一般の方が見ることははほとんどありません。
(また、官報には毎日数百人の情報が掲載されますので、膨大な情報から特定の個人を識別するのは困難です)
しかし、同期や配属される職場の人が、ふと破産者の欄を見たときに、自己破産したことがバレるという可能性は全くないとはいえません。
公務員試験を含めた就職への影響の心配など、お気軽にご相談ください
自己破産をしても、公務員試験や採用で不利になるということは基本的にはありません。後に発覚しても、採用が取り消されることはありません。
ただし、同じ配属先となる同期や先輩に自己破産をしたということが知られてしまうことは全くないとはいえません。
ご相談いただければ、あなたに最もふさわしい債務整理の方法をご提案いたします。もちろん、公務員試験を含めた就職への心配など様々な事情もお聞きします。
相談だけでも可能です。法律事務所にお気軽にご相談ください。
