借金返済のご相談は債務整理の専門家へ
多重債務「借金を完済する目途が立たない！」
カードローンやクレジットカードの返済のために、ほかのカードで借金を重ねて返済資金を工面したり、カードローンに頼らないと毎月の資金繰りが追い付かないという方は、決して少なくありません。
「多重債務」とか「自転車操業」などと呼ばれる状態です。
このような状態で、突然の収入低下や支出の増加につながる事情（病気、けが、子供の誕生など）が生じると、資金繰りのサイクルが崩壊し、支払が停止するおそれがあります。
また、毎月返済を続けていても借金の総額があまり減らず、貯蓄も難しいため、将来に不安を感じながら日々を過ごさざるを得ないのではないでしょうか。
このように借金を完済する目途が立たない状況ならば、弁護士に相談して債務整理を行う必要があります。
債務整理とは
簡単に言うと、減額したり、支払いに猶予を持たせたりすることにより、借金で苦しい状況から救済するための手続のことです。
「債務整理」という用語が法律で明確に定義されているわけではありませんが、一般的には、破産などの法的手続やそれ以外の債権者との交渉を駆使して、借金の減額、免除や支払の猶予、また過払金の回収を実現し、債務者が借金から経済的に立ち直るための手続といえます。
（１）自己破産
破産（個人の自己破産）とは、破産法に基づく手続で、自分の収入や財産ではすべての借金等の負債を支払うことができない場合に、生活に必要な一部を除く全ての財産をお金に換えて、各債権者に破産法のルールに従って分配するとともに、免責によって破産者を経済的に更正させることを目的とする制度です。
（２）個人再生
個人再生とは、民事再生法に基づく個人の民事再生手続で、返済額を一定のルールに基づき圧縮した再生計画を立て、その計画通りに債権者に対して原則として３年以内に分割して返済を行い、残りを免責することによって経済的な更正を目指す制度です。
（３）任意整理
任意整理とは、代理人として弁護士等を選任し債権者と個別に交渉し、債務や利息の減免、支払期限の猶予を実現し、返済条件を緩和する手続です。
（４）そのほか
- 時効の援用（長期間滞納している借金の消滅時効を主張する方法）
- 過払金返還請求
などの手段もあります。
それぞれ必要に応じて単独で行ったり、上記（１）から（３）の手続と組み合わせて行います。
これらの説明はあくまでも個人の債務者を想定した概要にすぎません。
具体的な手続の内容や進め方は、ご依頼いただく際にご説明いたします。
「返済も厳しいのに弁護士費用なんて支払えない」？
債務整理を迷っている方の中に、「今の返済に加えて弁護士費用なんて支払えない」と思っている方がいらっしゃいますが、このようなお考えは誤解です。
まず、弁護士に正式に依頼した時点で、ご依頼者様には債権者に対する直接の支払を一旦停止していただきます（任意整理の場合は、手続の対象となる債権者のみ支払を停止します）。
新規のカード利用や支払を停止して、債務の金額を確定させるためです（「債権調査」などと呼ぶことがあります）。
この調査には、数か月を要することが通常です。
この間、ご依頼者様のお手元には、支払に充てていたはずのお金が残ります。
弁護士費用は、その手残りの中から月々分割でお支払いいただく場合がほとんどです。
つまり、それまでの返済に弁護士費用の支払が上積みされるというわけではありません。
弁護士費用を心配して債務整理をあきらめる必要はないのです。
債務整理をお考えの方は、一度ご相談ください。
他の法律事務所で受任を断られた方もご相談ください
借金問題の解決のプロフェッショナルが解決に導きます
あなたの個人情報を、借金減額診断や相談以外の用途に用いることはありません。
安心してご相談ください。
