「貸金業者が自宅や職場に来ないか心配！」「周りの人には知られたくない！」毎月返しているのに借金が減らないので債務整理したいけど・・・
毎月の給料から返済しているが、預金残高はどんどん減る一方で、借金（の総額）が減らない・・・とお悩みの方も多いと思います。債務整理の方法についてご説明いたします。
毎月口座からお金が引かれてるけど借金がなかなか減らなくて。
広告とかで「任意整理」を知ったのですが、私の場合も何か良い方法があれば教えてもらいたいんです。
貸金業者(あなたがお金を借りた業者)との交渉をする方法があります。
交渉がうまくいけば、将来の利息やすでに発生している遅延損害金をなくしたり減らしたり、分割して返すなどの合意をし、その合意にしたがって返済していくことができるケースも多いです。
この方法を任意整理といいます。
「利息を払わなくてよい」と言ったって、相手(貸金業者)は督促をしてくるんでしょう？
自宅や職場に来られたら、自分だけでなく周りも困りますよ
その点は、心配しなくても大丈夫です。
ご依頼を頂いた場合には、弁護士（司法書士に依頼した場合、司法書士）が代わりに交渉をします。 貸金業法やサービサー法があるので、弁護士が間に入った時点で、 貸金業者があなたへ直接連絡することが禁止されます。
相手が自宅や職場に来ることがないのであれば安心ですね。
任意整理は、どんな人でも出来るんですか？
世帯年収(あなたや配偶者の方など家計を同じくしている方の収入の額)や家族構成、借金の総額などによってはできないこともあります。
できなかったらどうなるんですか。
テレビなどでは「破産」とかいうのを聞きますが。
任意整理できない場合ですね。
たしかに、自己破産という方法があります。
ほかに、個人再生という方法もあります。
自己破産というのは、簡単に言えば、財産や収入の額が借金などの負債の額を下回り返済が客観的に難しい場合に、裁判所に申立てて財産を処分するとともに、免責によって払えなかった借金の返済義務が免除されるという制度です。
免責というのは、借金の返済義務を免除するということで、これを認めるか裁判所が判断します。破産法という法律に定められています。
個人再生は？
個人再生とは、簡単に説明しますと、返済額を一定のルールに基づき圧縮した再生計画を立て、計画通りに債権者に対して原則として３年以内に分割して返済を行えば、残りの支払い義務を免除（免責）される制度です。
経済的な更正を目指す制度で、民事再生法という法律に定められています。
やはり、破産は怖いんですか？
新聞に載ってしまうんですか？
新聞に載ったりテレビで報道されたりは基本的にはありません。芸能人の場合などの場合は報道される場合もないとは限りませんが。
新聞やテレビに出ないなら心配はないです。
破産した場合に載るのは、「官報」という政府の「広報誌」のようなものです。
ちなみに、あなたは、官報を見たことはありますか？
「官報」というんですか・・・
それは見たことも聞いたこともないです。
そうですね。官報は、新聞ほど一般の人に知られているものではありません。購読している人も少ないため、基本的には周りの人に知られることはほとんどないと言えるでしょう。
あまり恐れなくてもよさそうですね。
「周りの人にバレないかどうか」という観点での話なのですが・・・
破産や民事再生の際には、退職金（支給見込額）の一部も財産とカウントされるので、退職金支給見込額証明書などを勤務先に書いてもらう必要があります。
日常生活で、退職金支給見込額証明書を必要とする機会はあまりないですから、その際に勤務先に破産や個人再生を準備していると推測されてしまうことはあるかもしれません。
わかりました。
いつでもご相談ください。任意整理できるかも含めてどの債務整理方法がふさわしいか相談に乗ります。
もちろん、相談の際には、 最適な提案のために、借金の額や給与や収入などの家計の状況など必要な事項をいくつか確認させていただきます。
お気軽にご相談ください。
